GCPの国内企業での活用事例が増加 -セキュリティ観点から見た課題-

Google Cloud Platform™ (以下GCP)とは、グーグル株式会社の提供する
パブリッククラウドインフラストラクチャーです。競合するサービスとしては
「Amazon Web Services™」「Microsoft® Azure™」などがよく知られています。

最近、日本の企業において、このGCPの活用事例が多くなってきました。
しかしその一方で、エンタープライズにおけるセキュリティポリシーや
コンプライアンスの観点で、満たせない要望があり、採用を見送るケースも
あるようです。

具体的な要望の例としては以下のようなものがあります。

①.GCP管理コンソールへのアクセス元IPアドレス制限をしたい。
②.各プロジェクトへのIAMの設定における許可アカウントの制限をしたい。
(同じ会社内のメンバーのみを追加したい)
③.同じ会社内でも所属するプロジェクト以外は権限設定を拒否したい

GCP

このような理由で、せっかく魅力的なサービスが提供されており、活用ニーズも
見えているものの、GCPを採用できないという結果になっているようです。

このようなセキュリティ観点の日本企業の要望は、Googleの他のサービスである
Google Apps™ でも過去に存在していました。つまり日本企業では、Google Appsを
導入にするにあたり、セキュリティ強化が必須と考えるケースが非常に多かったのです。

これに対して、弊社ISRは2008年よりCloudGateを開発、アクセスコントロールと
プロビジョニングを中心としてユーザーの利便性を高めるグループアドレス帳、
グループカレンダー等も含めたASPサービスとして展開してきました。
お陰様で、2016年9月現在、1200社、62万ユーザーものお客様に
ご利用いただいております。

GCPに対しての要望も、GoogleのISVパートナーである弊社のメインミッションと
考えており、これらの要望に対応するサービスを近々提供する予定です。
ぜひともご期待ください。

*「Google」は Google Inc.の登録商標です。
*「Microsoft Azure」は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における
商標または登録商標です。
*「Amazon Web Services」、は、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

2018-06-20T11:15:27+09:002016.09.13|Categories: パブリッククラウド|Tags: |